海外でサービス業を営んでいる事業者向けに、現地人材を日本に受入れる際の費用や

日本から専門家を派遣する際の費用等様々な費用を補助してくれる制度です。

日本のサービス業の品質は世界でも非常に高いと評価されていますが

特に近年では”おもてなしの精神”を武器に海外に進出する

日系サービス事業者が増加傾向にあります。

統計的にも近年ではサービス業を含む非製造業が日系企業の海外進出を

牽引している様子が分かります。

ところでそうしたサービス業が海外進出するのにあたって

ほとんど例外なく課題となるのが人材の教育・育成です。

そこで、特に中小サービス業が海外展開する際の人材育成のための

費用を国が負担してくれる、というのが今回ご紹介する制度です。

この制度はＨＩＤＡという組織が運営していますが

具体的な支援を受けられる内容は３つに分かれます。

１．現地従業員を日本に呼んで行う教育

２．日本から現地に専門家などが赴いて行う教育

３．海外現地で広く日本のサービス技術を広めるためのセミナーの開催

１．については以下の対象経費について３分の２の補助が受けられます。

　(1) 渡航費（エコノミークラス）

　(2) 滞在費（HIDA基準による）

　(3) 実地研修に要する費用（教材費、翻訳費、外部講師謝金等）

　(4) 国内移動費（来日空港→HIDA研修センター→実地研修場所→帰国空港）

　(5) 研修生の医療費（海外旅行保険にHIDAが加入）

２．についても同様に対象経費について３分の２の補助が受けられます。

　(1) 旅費（渡航費：エコノミークラス、滞在費等）

　(2) 派遣諸費等

３．はHIDA[海外産業人材育成協会]が日本から海外に講師を派遣して

現地で集団研修として実施するものです。

特に中小企業の方に直接的に関係するのは１もしくは２になると思います。

私の経験でも日本に読んでＯＪＴで教育したいが渡航費や滞在費が

ネックになってなかなか実行に移せないというケースがありました。

そのようなお悩みをお道の企業様にぜひご活用いただければと思います。

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