これから創業する、又は創業したばかりなら補助金の対象になります

これから創業を予定している、または創業後間もない企業が必要とする

専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓の費用の

3分の2(上限200万円)を国が補助してくれる制度です。

創業補助金(創業促進補助金)とは

安倍内閣の成長戦略では創業の促進をその重要なテーマの一つとして

掲げていますが、具体的な施策として今回は創業補助金をご紹介します。

 

この制度で補助金が支給される対象者は

(1)起業・創業や第二創業を行う

(2)個人又は中小企業・小規模事業者

です。

起業・創業はこれから行うのはもちろん対象になりますし、

概ね過去1年以内に行っている方も対象になる可能性が高いです。

また第二創業は明確に経営者の承継を伴うことを指します。

単なる新規事業展開は第二創業には該当しません。

 

さらに法人格を有しない個人事業主であっても対象になります。

中小企業の条件は次の通りです。

  • 業種:従業員規模・資本金規模 
  • 製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下 
  • 卸売業:100人以下又は1億円以下 
  • 小売業:50人以下又は5,000万円以下 
  • サービス業:100人以下又は5,000万円以下

さらに大企業の資本が一定以上入っている場合も該当しません。

 

また、補助金が受けられる具体的な対象は「弁護士、弁理士などの専門家との

顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費」であり、

その経費の3分の2、上限200万円が国から補助されます。

 

補助金の申請にあたってはマーケティングや自社の競争優位性の分析等を含む

事業計画を策定して、厳正な審査を受けて採択される必要があります。

今年度の実績では採択率は3割~4割といったところですので

十分に検討された魅力的な事業計画を策定する必要があると言えます。

かなりの労力はかかりますが創業したばかりに中小企業は物入りですので

この金額はなかなか魅力的なのではないでしょうか?

 

なお、今年度は6月末にすでに公募が締め切られているため

興味がある方は次年度の公募を狙ってください。


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