小規模事業に該当すれば補助金が受けられるチャンスです

最近の中小企業支援施策の特徴は小規模な事業者の支援です。

例えば小規模事業者に該当すれば、販路開拓などの取り組みに対して

上限50万円の補助金を受けられる補助金制度が実施されています。

小規模事業者持続化補助金

近年の中小企業向けの支援政策は「中小企業の中でも、特に小規模な事業者」に注目して、その経済活動を支援する方向性が強まっています。そのもっとも端的な出来事が今年2014年6月27日に公布された「小規模基本法案」及び「小規模支援法案」です。

この法案では『全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者』を『地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在』と定義し、『小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施する』ことを法の目的としています。

要するに、今後の国の方針が「小規模事業者をターゲットをした支援」になることを国が宣言したという事です。

具体的な施策の内容は今年度の補正予算や、来年度の予算審議を待たなければなりませんが小規模事業者の方々にはぜひ注目いただきたいトピックスになります。その参考になるかはわかりませんが、現在すでに実施されている小規模事業者向け支援施策のひとつとして「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。

この制度は『経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)』が提供されるもので小規模事業者が対象です。

小規模事業者とは何者か、というと中小企業庁は左記の通り定義しています。簡単に言えば、役員を除く従業員の数が5人以下であれば小規模事業者です。

またこの制度で補助が受けられるのは販路開拓のための取り組み、つまり売上を上げるための取り組みと理解していただけばよいのですが、その具体的な例をいくつか挙げると次のようなものが対象になります。

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(1)広告宣伝

 ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

 

(2)集客力を高めるための店舗改装

 ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

 

(3)商談会・展示会への出展

 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

 

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

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これら以外にも例えばホームページの作成なども認定された実績があります。

この補助金を活用したい方は所定の経営計画書を作成して応募する必要があります。ただ残念ながら今年度の募集は5月27日で終了しており、追加の募集予定はないそうです。

それでは来年度も同じような補助金の募集があるのか?、ということになりますが前述した通りで国の中小企業支援のターゲットは小規模事業者にシフトしつつありますから、来年度も同じような制度の募集が行われる期待は非常に高いと考えられます。

この制度を活用したい小規模事業者の方は、くれぐれも公募が始まったことをお見逃しないように注意してください。

なお公募が開始された場合には当社のfacebookページでも取り上げますのでどうしても見逃したくない方は、このホームページの左欄から当社のfacebookページに移動して”いいね”をしておいてください。そうすることで公募が開始されたという最新情報が、あなたのタイムラインに表示されるようになります。

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